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2017年09月27日

《コラム》ふるさと納税上限規制で得する人 ~法人税申告決算は大阪の福永会計事務所~

 

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《コラム》ふるさと納税上限規制で得する人


 


 




◆過熱する返礼品競争に総務省が待った



 過熱する一方のふるさと納税返礼品競争に対し、

総務省が待ったを掛けました。



「返礼割合の高い返礼品」や「金銭類似性の高いもの」

そして「資産性の高いもの」を自粛するように、

各自治体に対して、総務省が平成29年4月1日付で通知し、

通知を通じて徹底を要請していくということです。



これまでは具体的な基準を示していませんでしたが、

「返礼割合は3割以下」、

「商品券などの換金できるものはダメ」、

「家電品も転売できるのでダメ」といった通知です。



 ふるさと納税の返礼品は、

知られていなかった地域の名産品を全国の人々に

知ってもらう良い機会です。

返礼品が気に入って、通信販売などで

直接取寄せにつながれば、地域経済振興にもなります。



その趣旨では意味があるので、

国も平成27年4月から、限度額を2倍に拡大し、

ワンストップ制度も導入しましたが、

歯止めが必要になったということなのでしょう。





◆最近の過熱ぶりの一端も規制に影響?

 

最近はそれまで年一回限りの返礼品を

何度でもOKとしたり、人気のある品は前年から

予約の寄附となったりしています。

限度額に余裕のある高額所得者は、

肉や野菜、その他生活必需品が定期的に送られてきて

買い物に行く手間が不要となるような使い方を

している人もいるようです。





◆この上限規制で得をする人もいる!?

 

「ふるさと納税は2千円の負担で

限度額の範囲内であればタダでもらい放題!」

という話は、間違いです。



ふるさと納税の返礼品は、

「他の各種所得以外の所得のうち、営利を目的とする

継続的行為から生じた所得以外の一時の所得で

労務その他の役務又は資産の譲渡の対価としての

性質を有しないもの」なので、

一時所得となります。(所得税法34条)

ただし、課税所得の計算で50万円の特別控除があるので、

ほとんどの方は課税されない結果と

なっているだけなのです。



返礼率が5割の場合には、

特別控除50万円を超えるには100万円超の

ふるさと納税であれば、一時所得の課税があることに

なります。(=他の一時所得ゼロと前提)



今回の総務省の通知「返礼割合3割」の上限が

守られている前提では、過去に確定申告で

5割の返礼率で申告していた人も3割でよいことになります。

今後は1,666,667円超のふるさと納税で課税され、

課税される所得も5割から3割に減ります。


 


 


 


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  • Posted by 介護事業に特化!福永会計事務所 at 10:45Comments(0)

    2017年09月21日

    改正法施行後、初めて実施状況をまとめる ~法人税申告決算は大阪の福永会計事務所~

     

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    改正法施行後、初めて実施状況をまとめる

    ストレスチェックの実施率、8割を超える


     


     




    厚生労働省は7月26日、



    改正労働安全衛生法に基づく



    「ストレスチェック制度」の実施状況を発表。



    それによると、ストレスチェックの実施義務がある



    規模50人以上の事業場における実施率は



    82.9%となっています。



    ストレスチェックを実施した事業場の労働者のうち、



    ストレスチェックを受けた人は78.0%で、



    このうち、医師による面接指導を受けた人は0.6%。



    また、実施した事業場の78.3%では、



    職場ごとのストレス状況の把握を目的とする



    集団分析を行っています。


     


     


     


     


     


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  • Posted by 介護事業に特化!福永会計事務所 at 14:16Comments(0)

    2017年08月28日

    《コラム》法人成り メリットとデメリット ~法人税申告決算は大阪の福永会計事務所~

     

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    《コラム》法人成り メリットとデメリット


     


     




    ◆軌道に乗ったら一度は考える法人成り



     個人事業者が法人を設立することを

    「法人成り」と呼びますが、個人事業が軌道に乗ってくれば、

    一度は考えるのではないかと思います。

    なぜ、考えるのかというと、法人成りには

    メリットもデメリットもあるからです。





    ◆一般的なメリット



    1.給与所得控除が使える:

    法人成りをして会社から給与を受け取るようにすれば、

    経営者自身の所得税で給与所得控除が使え、

    節税になります。



    2.消費税が最大2年間免除される:

    資本金が1,000万円未満の法人は、

    2期にわたって消費税が免税となります

    (但し特定期間の課税売上や、特定新設法人の

    規定により免除にならない場合がありますので

    留意してください)。



    3.決算期が自由に設定できる:

    個人事業者の場合は12月決算の3月15日申告と

    時期が固定されていますが、法人は決算期が

    自由に設定できます。



    4.繰越欠損金の繰越控除の年数が増える:

    個人は3年ですが、法人の場合は10年

    (平成30年4月1日以後に開始する事業年度の

    場合)になります。





    ◆一般的なデメリット



    1.法人設立の手間と費用: 定款を定めて、

    登記をしなければならず、定款認証手数料や

    登録免許税が必要となります。



    2.社会保険の加入:個人事業では

    4人までの雇用であれば社会保険の

    加入義務はありませんが、法人成りすると

    1人でも社会保険への加入が義務付けられます。



    3.赤字でも7万円の法人住民税がかかる:

    均等割と呼ばれる部分で、赤字だったとしても

    税金が取られます。





    ◆あまり数字には出てこない「対外的な信用」



     対外的な信用はどうしても個人事業よりも

    法人の方があるものです。

    融資や取引で見劣りしないように法人成りをする、

    というのも立派な理由です。

     色々な視点から法人成りをするかしないかを

    判断した方が良いでしょう。


     


     


     


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  • Posted by 介護事業に特化!福永会計事務所 at 11:31Comments(0)

    2017年08月03日

    《コラム》相続は財産だけではありません~法人税申告決算は大阪の福永会計事務所

     

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    《コラム》相続は財産だけではありません


     


     




    ◆相続債務にはご注意ください

     被相続人が亡くなって相続が開始されると、相続人が集まって遺産分割協議を行います。

    遺産分割協議で相続財産の分割を受けなくとも、相続債務は引き受けなければなりません。

     どういうことかと言うと、両親と子供一人の家族で、アパートを所有していた父が亡くなり、

    母がその後の生活のためにアパートを相続したようなケースで、アパート建設のための借金が残っていた場合、

    銀行はその借金の返済をアパートを相続しなかった子供にも請求できます。

     債権者にとって、相続人が勝手に決めた遺産分割協議に拘束されることはなく、

    相続人全員に法定相続分に応じた分割債務を請求できるのです。

     そうならない為には債権者である銀行等に承認を得ておく必要があります。

     遺産分割協議書は、相続人の間では有効ですが、債権者には意味がありません。



    ◆心配な場合は相続放棄を

    相続財産を受け取らず、相続債務に不安があるときは家庭裁判所に申立てをして相続放棄を受けることができます。

     相続放棄を受ければ被相続人の債務に関する追及はありません。

     相続放棄は自己のために相続があったことを知ってから3ヶ月以内に家庭裁判所に申立てしなければなりません。

     「知ってから」というのは、相続人と言えども疎遠な場合もあり、知らないうちに相続債務の請求を受けない為の措置です。

    ◆相続とは権利と義務を引き受けます

     
    相続では財産等権利だけでなく、債務等の義務も相続するのです。

     遺産分割協議をおこなう時は財産の分け方ばかりに目が行きがちですが、

    相続放棄をしないのであれば、債務の引き受け方もきちんと取り決め、

    債権者の承認を得ておく必要があります。


     


     


     


     


     


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    2017年07月25日

    《コラム》テレワークの実施状況~法人税申告決算は大阪の福永会計事務所~

     

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    《コラム》テレワークの実施状況


     


     




    ◆在宅勤務等テレワーク制度導入は約1割

     連合総研(公益財団法人 連合総合生活開発研究所)が実施した

    「勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート調査」の結果が公表されています。

    民間企業に勤める男女2千人を対象にインターネットで行ったこの調査には、

    自宅等オフィス以外で働く「テレワークの制度」の導入状況についての質問事項があります。

    それによるとテレワーク制度が勤務先に「ある」と回答した従業員が9.7%だったそうです。

    従業員千人以上の企業では導入率は19.1%が「ある」と答えたのに対し、

    99人以下の企業では5.0%に留まっています。企業規模で制度導入に差が出ています。





    ◆テレワークで働きたいか

    「今後自分が在宅勤務型のテレワークで働きたいですか?」の問いには、

    「わからない」と回答した割合が最も多く42.4%、「働きたい(働き続けたい)と思う」が27.4%、

    「働きたい(働き続けたい)とは思わない」が30.3%となっています。

    この調査でも現在テレワークで働いていると回答した人の割合は約1%なので、

    テレワークそのものがまだ広く普及されておらず回答する側にも認識が低いと言えるでしょう。

    実際どんな働き方になるのかイメージし難いのかもしれません。



    ◆徐々に進む制度導入

    このような状況の中で最近は政府が提唱する「働き方改革」の流れで  

    テレワーク普及を推進しようとしています。

    厚生労働省では東京都や経済団体と連携し2020年の東京オリンピック・パラリンピックを

    契機としてテレワーク普及を展開する方針で、その一環として東京大会の開会日に当たる7月24日を

    今年から「テレワーク・デイ」と決め、多くの企業や団体にテレワークの一斉実施を呼びかけようとしています。

    これまではセキュリティやコミュニケーションの疎通、労務管理、コスト面等の問題から

    導入をためらっていた企業も多かったと言う事ですが、最近はこれらの懸念材料を

    解消するツールが様々に用意されているようです。  

    ICTを活用した場所や時間にとらわれない柔軟な働き方は今後、 中小企業でも導入が期待されるところです。


     


     


     


     


     


     



     



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  • Posted by 介護事業に特化!福永会計事務所 at 10:54Comments(0)

    2017年07月24日

    腰痛の労災認定~法人税申告決算は大阪の福永会計事務所~

     

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    【腰痛の労災認定】


     


     



    ◆業務上の災害とは

     労災保険の給付対象となる業務上の災害とは、

    労働者の業務と傷病との間に 一定の因果関係があるものをいいます。

    業務上と認められるためには、業務が原因であるほかに、その前提条件として

    「業務遂行性」が認められなければなりません。

    たとえば、事業主の支配・管理下で業務に 従事している場合、出張や社用で外出など、

    事業主の支配下にはあるが、管理下を 離れて業務に従事している場合などが、

    業務遂行性があるとされます。







    ◆腰痛に関する行政の認定基準

     腰痛は、業務中であって、いつ起きたかが明確な出来事(災害)により




    負傷したことで発症したのであれば、業務起因性や業務遂行性があると

    認められ易いのですが、明確な出来事がなく、相当な時間の経過による 疲労などの蓄積で発症した場合も多く、

    業務との因果関係があるのかどうか 判断するのが難しいものとされています。  

    このようなことから、腰痛については、通達により認定基準が示されていて、

    これに基づいて業務災害か否か判断が行われています。  

     認定基準では、労災補償の対象となる腰痛は、「災害性の原因によるもの」と、

    「災害性の原因によらないもの」があるとして、業務上か否かの判断が困難な

    「災害性の原因によらないもの」については、次の①、②に区分して判断されます。





    ①腰部に過度の負担のかかる業務に比較的短期間(おおむね3ヶ月から数年以内)

    従事 したことにより発症した腰痛 ここでいう腰部に負担のかかる業務とは、次のような業務をいいます。





    ・おおむね20㎏程度以上の重量物または重量の異なる物品を繰り返し中腰で取り扱う業務

    ・腰部にとって極めて不自然な姿勢で毎日数時間程度行う業務

    ・長時間にわたって腰を伸ばすことができない同じ姿勢を持続して行う業務

    ・腰部に著しく大きな振動を受ける作業を継続して行う業務





    ②重量物を取り扱う業務または腰部に過度の負担のかかる作業態様の業務に

    相当長期間(おおむね年以上)にわたって継続して従事したことにより 発症した慢性的な腰痛

    ここでいう重量物を取り扱う業務とは、おおむね30㎏以上の重量物を労働時間の 3分の1程度以上取り扱う業務、

    またはおおむね20㎏以上の重量物を労働時間の 半分程度以上取り扱う業務をいいます。

    このように、災害性の原因によらない腰痛は、日々の業務による腰部への負担が徐々に

    作用して発症したものをいいますので、その対象となる業務は、荷役作業や運転など 限定的となる傾向があります。

    腰痛の労災申請をするにあたっては、業務と発症との関連を確認して、

    まずは専門の医師に 相談したり、労働基準監督署に問い合わせをするのがよいでしょう。


     


     


     


     


     


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  • Posted by 介護事業に特化!福永会計事務所 at 10:36Comments(0)

    2017年07月20日

    障害者雇用率、30年4月に引き上げへ~法人税申告決算は大阪の福永会計事務所~

     

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    ◆障害者雇用率、30年4月に引き上げへ~民間企業は当面2.2%に~

     労働政策審議会は5月30日、平成30年4月から障害者雇用率を引き上げることを主な内容とする

    政令改正案について、妥当と認める答申を取りまとめました。

     障害者雇用率の引き上げは、障害者雇用促進法により、平成30年4月1日から精神障害者の雇用が

    義務化され、算定式に精神障害者を追加することなどを踏まえたものです。

     改正案では、民間企業は2.3%(現行2.0%)とされていますが、経過措置として、当分の間は2.2%とし、

    障害者の雇用環境の整備状況などを踏まえて、

    政令が施行されてから3年を経過する日より前に2.3%にするとしています。



    [労働政策審議会が建議]

    ◆時間外労働の上限規制は罰則付きで強化

     労働政策審議会は6月5日、36協定における時間外労働の上限について、現行の限度基準の告示を

    法律に格上げした上で、罰則による強制力を持たせることが適当であるとするなど、

    時間外労働の上限規制等に関する建議を厚生労働大臣に行いました。

    建議では、時間外労働の上限は原則として月45時間、年360時間とし、臨時的な特別の事情が

    ある場合の特例として、年の上限は720時間としています。

     また、年720時間以内において、一時的に業務量が増加する場合でも最低限上回ることが

    できない上限として、①休日労働を含み、2ヶ月ないし6ヶ月平均で月80時間以内、②休日労働を含み、

    単月で100時間未満、③原則(月45時間)を上回る回数は年6回まで、とすることが適当だとしています。

     建議を受け、厚生労働者では労働基準法関連の改正案の策定に着手し、秋の臨時国会に提出する構えです。







    [経済産業省が発表]

    ◆「攻めのIT経営」の中小企業40社の選定

     経済産業省はこのほど、ITの効果的な活用に積極的に取り組み、

    成果を上げている中小企業40社を選定したと発表しました。

     これは、IT活用に焦点を当てた「攻めのIT経営中小企業百選」における第3回目の選定で、

    今回で100社が出揃いました。

     国内企業では、IT投資は社内の業務効率化やコスト削減を中心とした「守り」に主眼が置かれていますが、

    選定された中小企業はIT活用による企業の製品・サービス開発強化やITを活用したビジネスモデル変革を通じて、

    新たな価値の創出やそれを通じた競争力の強化を目指す、いわゆる「攻めのIT投資」を積極的に行う企業。

    各企業の取組内容は同省ホームページの「攻めのIT経営中小企業百選」に掲載されています。







    [障害者の職業紹介状況]

    ◆障害者の就職件数が過去最高

     厚生労働省が6月2日に公表した平成28年度における障害者の職業紹介状況によると、

    ハローワークを通じた障害者の就職件数は、前年度と比べ3.4%増の9万3,229件となり、

    過去最高を更新したことが分かりました。

     産業別の就職件数では、「医療、福祉」が最も多く3万5386件(全体の38.0%)、次いで、

    「製造業」1万2,268件(同13.2%)、「卸売業、小売業」1万1,547件(同12.4%)の順となっています。


     


     

     

     

     

     

     



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  • Posted by 介護事業に特化!福永会計事務所 at 13:18Comments(0)

    2017年07月19日

    非常時の賃金支払いは必要か~法人税申告決算は大阪の福永会計事務所~

     

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    【非常時の賃金支払いは必要か】

     



    ◆賃金の非常時払いとは


     労働基準法(第25条)では、労働者が出産や疾病、災害などで急な出費を

    必要とする事情が生じた場合に、労働者から請求されたときは、

    使用者は支払期日前であっても既往の労働に対する賃金を支払わなければ

    ならない旨が定められています。

    これを賃金の「非常時払い」といい、「毎月1回以上、一定の期日を定めて支払う」

    という原則的な賃金払いの例外的な扱いとされ、違反には罰則があります。





    ◆「非常時」の範囲 

     どのような場合に非常時払いの必要があるかは、同法の施行規則(第9条)にも

    事由が定められていて、労働者本人だけでなく労働者の収入によって生計を維持

    する者も含まれます。まとめると、次の場合が非常時払いの対象となります。





    ①出産し、疾病にかかり、または災害をうけた場合

    ②結婚し、または死亡した場合

    ③やむを得ない事由により1週間以上にわたって帰郷する場合





    ◆非常時払いの賃金の範囲





    労働者が非常時に支払いを請求できる「既往の労働に対する賃金」とは、

    通常は、賃金計算期間内のすでに労務の提供があった期間に対する賃金をいい、

    月給で決められている賃金で請求や支払いが計算期間の中途である場合は、

    所定の方法によって日割計算して算定すべきであるとされます。

    ただし、請求が既往の労働に対する賃金より少ない場合には、請求のあった金額を

    支払えばよいことになります。





     一方、非常時には、既往の労働に対する賃金では足りず、賃金の前借りを

    請求されるケースも考えられます。この場合、使用者は、労務の提供がまだされていない

    期間の賃金支払いに関しては、労働者の非常時であっても請求に応じる義務は

    ありません。また、非常時の賃金の支払い時期については定めがありませんが、

    非常時払いという性質上、請求があればできるだけ早く支払わなければ

    ならないものと解されています。





    実際に非常時払いを請求されることは稀でしょうが、就業規則や賃金規定に

    定めておき、不意の請求に対しても適切な対応ができるように

    備えておくと良いでしょう。


     


     


     



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  • Posted by 介護事業に特化!福永会計事務所 at 14:28Comments(0)

    2015年05月27日

    《コラム》H27.4よりスタート!結婚・子育て資金の一括贈与の非課税  ~介護事業に特化!福永会計事務所~


     

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    《コラム》H27.4よりスタート!結婚・子育て資金の一括贈与の非課税



    ◆結婚・子育て資金の一括贈与の非課税創設

     平成27年4月より

    「結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税」制度

    がスタートしています。



     こちらは「教育資金の一括贈与」の「結婚・子育て」版です。



    信託協会によれば平成26年12月現在の教育資金贈与信託の契約数は101,866件、

    信託財産設定額合計は6,973億円だそうです。

    「高齢者資金を若年世代に移転する」という政策意図に

    見事にはまったものといえるでしょう。

    このような「成功例」もあり、今回の税制改正で

    「結婚・子育て資金」の非課税制度の創設をみた訳です。



    ◆「通常額」を「その都度」支出する場合

     もともと、扶養義務者から「生活費」又は「教育費」として贈与を受けた場合には、



    ①金額が通常必要と認められるものであり、

    ②必要な都度、「生活費」「教育費」に充てられるものについては、

    贈与税の非課税とされています。



    子・孫が父母・祖父母から婚姻後の生活を営むために通常必要とされる

    家具什器等の購入資金とするために贈与した場合もこれにあたります。



     また、結婚式や披露宴の費用を親などが負担した場合も、

    式・披露宴の内容や招待客との関係、地域の慣習の事情に応じて、

    本来負担すべき者に分担されている場合には、贈与に当たらないこととされています。



    ◆「一括贈与」のニーズの高まり

     ただし、「将来の結婚のために渡しておきたい…」という場合には、

    「通常額」を「その都度」という要件にあたらないため、贈与税の課税対象となってしまいます。

     このような「一括贈与」を対象として設けられたのが今回の非課税制度です。



     20歳以上50歳未満の方が「結婚・子育て資金」に充てるため、

    金融機関等との一定の契約に基づき、

    直系尊属(父母や祖父母)から

    ①信託受益権を付与された場合、

    ②書面による贈与により取得した金銭を銀行等に預け入れた場合、

    又は

    ③書面による贈与により取得した金銭等により証券会社で有価証券を購入した場合

    には、それらの価額のうち1,000万円までの金額については、

    金融機関等の営業所等を経由して「結婚・子育て資金非課税申告書」を

    提出することにより贈与税が非課税となります。







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  • Posted by 介護事業に特化!福永会計事務所 at 11:58Comments(0)日記

    2015年05月26日

    《コラム》年金事務所等の事業所調査


     

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    《コラム》年金事務所等の事業所調査



    ◆社会保険の算定基礎届に関する調査

     毎年、年金事務所で7月に算定基礎届提出の際に行われている調査は、

    今年も例年通り多くの企業が対象として選ばれます。4年(場所によっては6年)の間に

    全国の年金事務所は管轄の企業を一通り調査しますので一昨年、昨年と

    選ばれなかった企業も今年か来年に選ばれる可能性があります。



    ◆行政機関にも横のつながりが

     近年の行政の調査においては年金事務所の算定基礎届に限らず、

    労働基準監督署でも頻繁に行われています。

     今まで縦割りと言われていた行政の機関ですが、

    これまでのものとは若干異なり年金事務所と労働基準監督署による

    合同調査が行われるケースも見受けられるようになりました。



    合同とまではいかなくとも、例えば外国人労働者に関してハローワークと入国管理局、

    年金記録については年金事務所と市区町村が連携を見せており、

    社会保険未加入事業者は年金事務所と法務局を通して登記情報の提供を受け始めている等、

    共有化が進められています。年金事務所はハローワークや地方運輸局の社会保険加入状況を

    受ける事ができるので以前より社保未加入事業者の把握は早くなっています。



    ◆自主的加入と強制加入の違い

     国土交通省は建設業者の社保加入率の低さが大きな問題となっている事から、

    平成29年までに100%の事業者が社保加入するよう指導を始めています。建設業許可や更新時、

    現場立入検査、経営事項審査の際に社保加入状況を確認し未加入であれば加入の指導をし、

    自主的な加入を促しています。



    指導にもかかわらず未加入のままでいると不適切な事業者とみなされ、

    職権により加入させられる場合があります。建設業に限らず、

    会社が自主的に加入する時は受付の日からの加入となりますが、

    強制加入させられた時は最長2年の遡及加入となるので社会保険料も遡り払いで、

    その負担は非常に大きいものとなってしまいます。



     調査があるから加入すると言うものではありませんが、

    マイナンバー制度導入で法人番号が行政の横のつながりで分かり易くなると

    調査の範囲も広げられてくるかもしれません。







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  • Posted by 介護事業に特化!福永会計事務所 at 15:38Comments(0)日記