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2017年11月29日

《コラム》個別労働紛争件数から見る紛争と解決 ~法人税申告決算は大阪の福永会計事務所~

 

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《コラム》個別労働紛争件数から見る紛争と解決


 


 




◆平成28年度個別労働紛争件数は高止まり



今年も厚生労働省から

「平成28年度個別労働紛争解決制度の施行状況」が

6月に発表されましたが、

総合労働相談件数は113万741件で前年に比べると9.3%増となりました。



 件数が100万件を超えるのは9年連続であり、 高止まりしています。



労働相談制度を知る人が増え、

相談者も黙っていないで職場に改善を求める動きも 広がってきている事が背景にあるようです。





◆「いじめ・嫌がらせ」が問題のトップ

 中でも大きな問題となっているのが「いじめ・嫌がらせ」です。



民事上の個別労働紛争の相談件数(7万917件)、

助言指導の申出(2206件)、

あっせんの申請件数(1643件)のすべてでトップになりました。



 「いじめ・嫌がらせ」は近年、

毎年労働紛争のトップ理由であり問題視されています。



これは「ハラスメント」と同じものと考えられます。



例えば厚生労働省の

「職場のパワーハラスメントに関する実態調査」(今年4月公表)においても

3人に1人が「パワーハラスメントを受けた経験がある」

との結果が示されていて、企業での対策は必至となっています。





◆労使紛争防止の為に

 最近は「個別の労働者対企業」のトラブルがマスコミに取り上げられ、

企業イメージが損なわれると言った事も起きています。



 ハラスメントをめぐる紛争を防ぐためには

トラブルを未然に防ぐ適切な対策を講じる事が大切でしょう。



パワハラの予防・解決に向けた取り組みを行っている企業で働く従業員は、

パワハラを受けたと感じる比率や

心身への影響があったとする比率が相対的に低くなる傾向にあります。



この取り組みにより職場環境が変わる、

対話が活性化する、休職や離職者が減る等の付随効果も見られるようです。



 パワハラの予防・解決の為の効果が高い取り組みとして

「相談窓口の設置」

「管理職・従業員向け研修の実施」を

挙げている企業が多く、

相談窓口を設置している企業は73.4%と言われています。



このように複数の取り組みを実施する事が 職場環境改善に繋がっています。


 


 


 


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  • Posted by 介護事業に特化!福永会計事務所 at 11:39Comments(0)

    2017年10月30日

    《コラム》移転価格税制は、特殊な世界・秘密情報の宝庫 ~法人税申告決算は大阪の福永会計事務所~

     

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    《コラム》移転価格税制は、特殊な世界・秘密情報の宝庫


     


     




    ◆移転価格税制の価格の決め方



     移転価格税制は、資本関係等がある関連者間の取引価格の操作により、特定の関連者の得るべき所得が他国の関連者に移転することを防止するためのものです。



    一般的には、売買価格の操作で、より高い税率国の所得をより低い税率国の関連者に移転させることを防ぐものです。



     価格操作されないように、取引価格は、第三者との間であればこの金額になるであろうという金額の「独立企業間価格」でなければならないとされています。



     この独立企業間価格の捉え方は、各国の税制で規定されます。



    わが国の税法では、

    ①「独立価格比準法」、

    ②「再販売価格基準法」、

    ③「原価基準法」の基本三法と、

    ④取引単位営業利益法、

    ⑤利益分割法



    の中から最も適切な方法を選定することにより算定するとされています。





    ◆移転価格専門チームの特殊性



     移転価格の仕事は、相手先国の税制にも精通していなければならないことから、通常、国際会計事務所の独擅場となっています。



    また、移転価格税制を担当する部署のメンバーは、税務の専門家というよりも、

    むしろ経済の専門家集団(経済学修士も少なくない)であり、高額利用料のデータベースを駆使して、

    膨大な英語文書を読みこなす能力(=英語を母国語とするメンバーも多い)が求められます。



    そのため、税理士法人でありながら、他の部署とは違った特殊な雰囲気があるといいます。





    ◆移転価格資料は秘密情報の宝庫

     

    かつて国際会計事務所に務めていた税理士によると、情報の保秘も半端じゃないそうです。



     業務の進捗管理や請求時間の把握には、会社ごとに顧客コードを設定し、

    業務ごと(=法人税申告、税務コンサルティングなどの内訳別)に関与したメンバーが業務日報に入力して管理するシステムが通常のやり方です。



    しかしながら、移転価格業務の場合、

    「プロジェクトイエロー」や「インディゴ」「ターコイズ」などの色の名前でプロジェクト管理し関与者以外は

    どこの会社のどんな業務が行われているのか社内でもわからないしくみであるようです。



    また、入退室がセキュリティカードで管理されている執務スペースの中でも鍵のかかった保管庫で機密保持を徹底しているとのことです。



     他社には真似のできない飲料の製造方法や薬の製造方法が移転価格算定の重要要素ですので、最上の保秘が求められるということですね。


     


     


     


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  • Posted by 介護事業に特化!福永会計事務所 at 10:19Comments(0)

    2017年10月26日

    《コラム》ふるさと納税 中間仮計算のススメ ~法人税申告決算は大阪の福永会計事務所~

     

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    《コラム》ふるさと納税 中間仮計算のススメ


     


     




    ◆過熱するふるさと納税-規制もあれば抜け道も!?



     2017年4月1日付で総務省は各自治体に対し、

    「ふるさと納税の返礼品の価格について、寄付額の3割までに抑えるよう要請」し、

    「商品券や家電製品といった返礼品は換金しやすさや地元産かどうかを問わず、全面的に控えるよう求め」ました。



    これで一部自治体の目玉だった商品券や各種ポイントも返礼品から消えることとなりました。



     「税法の縛りがあるところに合法的な節税の抜け道あり」ではありませんが、頭を使って考える人はいるものです。



    自社が提供するふるさと納税の申込サイトから寄附すれば、自社のポイントを付与し、他の申込サイトよりもポイント分得するという売りを打ち出したところが出てきました。



    ポイントは、自治体から納税者に付与されるのではなく、ふるさと納税の申込サイトを運営する会社から付与されるので、総務省要請も対象外ということなのでしょう。





    ◆ふるさと納税限度額の計算



     持ち出し(=寄附金が控除限度額を超えてしまうこと)なくふるさと納税をするためには、控除限度額の把握が必要です。



    ふるさと納税導入当初は、総務省や千葉県などのウェブサイトで提供されていた表形式のものしか限度額を予測するものはありませんでした。



    しかしながら、いまは各種ふるさと納税の申込サイトでシミュレーションコーナーが設置され、より精度が高く計算できるようになってきています。





    ◆ふるさと納税中間仮計算のススメ



     限度額ギリギリまで得するよう12月の年末調整後に駆け込み的なふるさと納税を推奨する話も聞きますが、今回は、いまの時期に、中間仮決算的準備をお勧めします。



     行うべきことは、医療費の領収書の金額集計です。



    扶養家族や住宅ローン控除などはほぼ例年通りのことが多く12月末時点の予測は簡単です。



    一方、医療費控除は集計してみるまで金額がわかりません。



     ある税理士は毎年12月にその年の納税限度額を計算し、限度額目一杯使い切ることを年中行事としていました。



    しかしながら、12月に突発的な仕事で、医療費控除の予測ができぬまま医療費控除を最大限の200万円としたうえでふるさと納税限度額としました。



    そして、翌年2月に自身の個人所得税の確定申告をしてみて数万円分のふるさと納税限度額を逃してしまったことに気づいたそうです。



    その反省から「今年は中間仮計算をする」と宣言していました。


     


     


     


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  • Posted by 介護事業に特化!福永会計事務所 at 11:47Comments(0)

    2017年09月27日

    《コラム》ふるさと納税上限規制で得する人 ~法人税申告決算は大阪の福永会計事務所~

     

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    《コラム》ふるさと納税上限規制で得する人


     


     




    ◆過熱する返礼品競争に総務省が待った



     過熱する一方のふるさと納税返礼品競争に対し、

    総務省が待ったを掛けました。



    「返礼割合の高い返礼品」や「金銭類似性の高いもの」

    そして「資産性の高いもの」を自粛するように、

    各自治体に対して、総務省が平成29年4月1日付で通知し、

    通知を通じて徹底を要請していくということです。



    これまでは具体的な基準を示していませんでしたが、

    「返礼割合は3割以下」、

    「商品券などの換金できるものはダメ」、

    「家電品も転売できるのでダメ」といった通知です。



     ふるさと納税の返礼品は、

    知られていなかった地域の名産品を全国の人々に

    知ってもらう良い機会です。

    返礼品が気に入って、通信販売などで

    直接取寄せにつながれば、地域経済振興にもなります。



    その趣旨では意味があるので、

    国も平成27年4月から、限度額を2倍に拡大し、

    ワンストップ制度も導入しましたが、

    歯止めが必要になったということなのでしょう。





    ◆最近の過熱ぶりの一端も規制に影響?

     

    最近はそれまで年一回限りの返礼品を

    何度でもOKとしたり、人気のある品は前年から

    予約の寄附となったりしています。

    限度額に余裕のある高額所得者は、

    肉や野菜、その他生活必需品が定期的に送られてきて

    買い物に行く手間が不要となるような使い方を

    している人もいるようです。





    ◆この上限規制で得をする人もいる!?

     

    「ふるさと納税は2千円の負担で

    限度額の範囲内であればタダでもらい放題!」

    という話は、間違いです。



    ふるさと納税の返礼品は、

    「他の各種所得以外の所得のうち、営利を目的とする

    継続的行為から生じた所得以外の一時の所得で

    労務その他の役務又は資産の譲渡の対価としての

    性質を有しないもの」なので、

    一時所得となります。(所得税法34条)

    ただし、課税所得の計算で50万円の特別控除があるので、

    ほとんどの方は課税されない結果と

    なっているだけなのです。



    返礼率が5割の場合には、

    特別控除50万円を超えるには100万円超の

    ふるさと納税であれば、一時所得の課税があることに

    なります。(=他の一時所得ゼロと前提)



    今回の総務省の通知「返礼割合3割」の上限が

    守られている前提では、過去に確定申告で

    5割の返礼率で申告していた人も3割でよいことになります。

    今後は1,666,667円超のふるさと納税で課税され、

    課税される所得も5割から3割に減ります。


     


     


     


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  • Posted by 介護事業に特化!福永会計事務所 at 10:45Comments(0)

    2017年09月21日

    改正法施行後、初めて実施状況をまとめる ~法人税申告決算は大阪の福永会計事務所~

     

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    改正法施行後、初めて実施状況をまとめる

    ストレスチェックの実施率、8割を超える


     


     




    厚生労働省は7月26日、



    改正労働安全衛生法に基づく



    「ストレスチェック制度」の実施状況を発表。



    それによると、ストレスチェックの実施義務がある



    規模50人以上の事業場における実施率は



    82.9%となっています。



    ストレスチェックを実施した事業場の労働者のうち、



    ストレスチェックを受けた人は78.0%で、



    このうち、医師による面接指導を受けた人は0.6%。



    また、実施した事業場の78.3%では、



    職場ごとのストレス状況の把握を目的とする



    集団分析を行っています。


     


     


     


     


     


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  • Posted by 介護事業に特化!福永会計事務所 at 14:16Comments(0)

    2017年08月28日

    《コラム》法人成り メリットとデメリット ~法人税申告決算は大阪の福永会計事務所~

     

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    《コラム》法人成り メリットとデメリット


     


     




    ◆軌道に乗ったら一度は考える法人成り



     個人事業者が法人を設立することを

    「法人成り」と呼びますが、個人事業が軌道に乗ってくれば、

    一度は考えるのではないかと思います。

    なぜ、考えるのかというと、法人成りには

    メリットもデメリットもあるからです。





    ◆一般的なメリット



    1.給与所得控除が使える:

    法人成りをして会社から給与を受け取るようにすれば、

    経営者自身の所得税で給与所得控除が使え、

    節税になります。



    2.消費税が最大2年間免除される:

    資本金が1,000万円未満の法人は、

    2期にわたって消費税が免税となります

    (但し特定期間の課税売上や、特定新設法人の

    規定により免除にならない場合がありますので

    留意してください)。



    3.決算期が自由に設定できる:

    個人事業者の場合は12月決算の3月15日申告と

    時期が固定されていますが、法人は決算期が

    自由に設定できます。



    4.繰越欠損金の繰越控除の年数が増える:

    個人は3年ですが、法人の場合は10年

    (平成30年4月1日以後に開始する事業年度の

    場合)になります。





    ◆一般的なデメリット



    1.法人設立の手間と費用: 定款を定めて、

    登記をしなければならず、定款認証手数料や

    登録免許税が必要となります。



    2.社会保険の加入:個人事業では

    4人までの雇用であれば社会保険の

    加入義務はありませんが、法人成りすると

    1人でも社会保険への加入が義務付けられます。



    3.赤字でも7万円の法人住民税がかかる:

    均等割と呼ばれる部分で、赤字だったとしても

    税金が取られます。





    ◆あまり数字には出てこない「対外的な信用」



     対外的な信用はどうしても個人事業よりも

    法人の方があるものです。

    融資や取引で見劣りしないように法人成りをする、

    というのも立派な理由です。

     色々な視点から法人成りをするかしないかを

    判断した方が良いでしょう。


     


     


     


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  • Posted by 介護事業に特化!福永会計事務所 at 11:31Comments(0)

    2017年08月03日

    《コラム》相続は財産だけではありません~法人税申告決算は大阪の福永会計事務所

     

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    《コラム》相続は財産だけではありません


     


     




    ◆相続債務にはご注意ください

     被相続人が亡くなって相続が開始されると、相続人が集まって遺産分割協議を行います。

    遺産分割協議で相続財産の分割を受けなくとも、相続債務は引き受けなければなりません。

     どういうことかと言うと、両親と子供一人の家族で、アパートを所有していた父が亡くなり、

    母がその後の生活のためにアパートを相続したようなケースで、アパート建設のための借金が残っていた場合、

    銀行はその借金の返済をアパートを相続しなかった子供にも請求できます。

     債権者にとって、相続人が勝手に決めた遺産分割協議に拘束されることはなく、

    相続人全員に法定相続分に応じた分割債務を請求できるのです。

     そうならない為には債権者である銀行等に承認を得ておく必要があります。

     遺産分割協議書は、相続人の間では有効ですが、債権者には意味がありません。



    ◆心配な場合は相続放棄を

    相続財産を受け取らず、相続債務に不安があるときは家庭裁判所に申立てをして相続放棄を受けることができます。

     相続放棄を受ければ被相続人の債務に関する追及はありません。

     相続放棄は自己のために相続があったことを知ってから3ヶ月以内に家庭裁判所に申立てしなければなりません。

     「知ってから」というのは、相続人と言えども疎遠な場合もあり、知らないうちに相続債務の請求を受けない為の措置です。

    ◆相続とは権利と義務を引き受けます

     
    相続では財産等権利だけでなく、債務等の義務も相続するのです。

     遺産分割協議をおこなう時は財産の分け方ばかりに目が行きがちですが、

    相続放棄をしないのであれば、債務の引き受け方もきちんと取り決め、

    債権者の承認を得ておく必要があります。


     


     


     


     


     


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    2017年07月25日

    《コラム》テレワークの実施状況~法人税申告決算は大阪の福永会計事務所~

     

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    《コラム》テレワークの実施状況


     


     




    ◆在宅勤務等テレワーク制度導入は約1割

     連合総研(公益財団法人 連合総合生活開発研究所)が実施した

    「勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート調査」の結果が公表されています。

    民間企業に勤める男女2千人を対象にインターネットで行ったこの調査には、

    自宅等オフィス以外で働く「テレワークの制度」の導入状況についての質問事項があります。

    それによるとテレワーク制度が勤務先に「ある」と回答した従業員が9.7%だったそうです。

    従業員千人以上の企業では導入率は19.1%が「ある」と答えたのに対し、

    99人以下の企業では5.0%に留まっています。企業規模で制度導入に差が出ています。





    ◆テレワークで働きたいか

    「今後自分が在宅勤務型のテレワークで働きたいですか?」の問いには、

    「わからない」と回答した割合が最も多く42.4%、「働きたい(働き続けたい)と思う」が27.4%、

    「働きたい(働き続けたい)とは思わない」が30.3%となっています。

    この調査でも現在テレワークで働いていると回答した人の割合は約1%なので、

    テレワークそのものがまだ広く普及されておらず回答する側にも認識が低いと言えるでしょう。

    実際どんな働き方になるのかイメージし難いのかもしれません。



    ◆徐々に進む制度導入

    このような状況の中で最近は政府が提唱する「働き方改革」の流れで  

    テレワーク普及を推進しようとしています。

    厚生労働省では東京都や経済団体と連携し2020年の東京オリンピック・パラリンピックを

    契機としてテレワーク普及を展開する方針で、その一環として東京大会の開会日に当たる7月24日を

    今年から「テレワーク・デイ」と決め、多くの企業や団体にテレワークの一斉実施を呼びかけようとしています。

    これまではセキュリティやコミュニケーションの疎通、労務管理、コスト面等の問題から

    導入をためらっていた企業も多かったと言う事ですが、最近はこれらの懸念材料を

    解消するツールが様々に用意されているようです。  

    ICTを活用した場所や時間にとらわれない柔軟な働き方は今後、 中小企業でも導入が期待されるところです。


     


     


     


     


     


     



     



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  • Posted by 介護事業に特化!福永会計事務所 at 10:54Comments(0)

    2017年07月24日

    腰痛の労災認定~法人税申告決算は大阪の福永会計事務所~

     

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    【腰痛の労災認定】


     


     



    ◆業務上の災害とは

     労災保険の給付対象となる業務上の災害とは、

    労働者の業務と傷病との間に 一定の因果関係があるものをいいます。

    業務上と認められるためには、業務が原因であるほかに、その前提条件として

    「業務遂行性」が認められなければなりません。

    たとえば、事業主の支配・管理下で業務に 従事している場合、出張や社用で外出など、

    事業主の支配下にはあるが、管理下を 離れて業務に従事している場合などが、

    業務遂行性があるとされます。







    ◆腰痛に関する行政の認定基準

     腰痛は、業務中であって、いつ起きたかが明確な出来事(災害)により




    負傷したことで発症したのであれば、業務起因性や業務遂行性があると

    認められ易いのですが、明確な出来事がなく、相当な時間の経過による 疲労などの蓄積で発症した場合も多く、

    業務との因果関係があるのかどうか 判断するのが難しいものとされています。  

    このようなことから、腰痛については、通達により認定基準が示されていて、

    これに基づいて業務災害か否か判断が行われています。  

     認定基準では、労災補償の対象となる腰痛は、「災害性の原因によるもの」と、

    「災害性の原因によらないもの」があるとして、業務上か否かの判断が困難な

    「災害性の原因によらないもの」については、次の①、②に区分して判断されます。





    ①腰部に過度の負担のかかる業務に比較的短期間(おおむね3ヶ月から数年以内)

    従事 したことにより発症した腰痛 ここでいう腰部に負担のかかる業務とは、次のような業務をいいます。





    ・おおむね20㎏程度以上の重量物または重量の異なる物品を繰り返し中腰で取り扱う業務

    ・腰部にとって極めて不自然な姿勢で毎日数時間程度行う業務

    ・長時間にわたって腰を伸ばすことができない同じ姿勢を持続して行う業務

    ・腰部に著しく大きな振動を受ける作業を継続して行う業務





    ②重量物を取り扱う業務または腰部に過度の負担のかかる作業態様の業務に

    相当長期間(おおむね年以上)にわたって継続して従事したことにより 発症した慢性的な腰痛

    ここでいう重量物を取り扱う業務とは、おおむね30㎏以上の重量物を労働時間の 3分の1程度以上取り扱う業務、

    またはおおむね20㎏以上の重量物を労働時間の 半分程度以上取り扱う業務をいいます。

    このように、災害性の原因によらない腰痛は、日々の業務による腰部への負担が徐々に

    作用して発症したものをいいますので、その対象となる業務は、荷役作業や運転など 限定的となる傾向があります。

    腰痛の労災申請をするにあたっては、業務と発症との関連を確認して、

    まずは専門の医師に 相談したり、労働基準監督署に問い合わせをするのがよいでしょう。


     


     


     


     


     


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  • Posted by 介護事業に特化!福永会計事務所 at 10:36Comments(0)

    2017年07月20日

    障害者雇用率、30年4月に引き上げへ~法人税申告決算は大阪の福永会計事務所~

     

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    ◆障害者雇用率、30年4月に引き上げへ~民間企業は当面2.2%に~

     労働政策審議会は5月30日、平成30年4月から障害者雇用率を引き上げることを主な内容とする

    政令改正案について、妥当と認める答申を取りまとめました。

     障害者雇用率の引き上げは、障害者雇用促進法により、平成30年4月1日から精神障害者の雇用が

    義務化され、算定式に精神障害者を追加することなどを踏まえたものです。

     改正案では、民間企業は2.3%(現行2.0%)とされていますが、経過措置として、当分の間は2.2%とし、

    障害者の雇用環境の整備状況などを踏まえて、

    政令が施行されてから3年を経過する日より前に2.3%にするとしています。



    [労働政策審議会が建議]

    ◆時間外労働の上限規制は罰則付きで強化

     労働政策審議会は6月5日、36協定における時間外労働の上限について、現行の限度基準の告示を

    法律に格上げした上で、罰則による強制力を持たせることが適当であるとするなど、

    時間外労働の上限規制等に関する建議を厚生労働大臣に行いました。

    建議では、時間外労働の上限は原則として月45時間、年360時間とし、臨時的な特別の事情が

    ある場合の特例として、年の上限は720時間としています。

     また、年720時間以内において、一時的に業務量が増加する場合でも最低限上回ることが

    できない上限として、①休日労働を含み、2ヶ月ないし6ヶ月平均で月80時間以内、②休日労働を含み、

    単月で100時間未満、③原則(月45時間)を上回る回数は年6回まで、とすることが適当だとしています。

     建議を受け、厚生労働者では労働基準法関連の改正案の策定に着手し、秋の臨時国会に提出する構えです。







    [経済産業省が発表]

    ◆「攻めのIT経営」の中小企業40社の選定

     経済産業省はこのほど、ITの効果的な活用に積極的に取り組み、

    成果を上げている中小企業40社を選定したと発表しました。

     これは、IT活用に焦点を当てた「攻めのIT経営中小企業百選」における第3回目の選定で、

    今回で100社が出揃いました。

     国内企業では、IT投資は社内の業務効率化やコスト削減を中心とした「守り」に主眼が置かれていますが、

    選定された中小企業はIT活用による企業の製品・サービス開発強化やITを活用したビジネスモデル変革を通じて、

    新たな価値の創出やそれを通じた競争力の強化を目指す、いわゆる「攻めのIT投資」を積極的に行う企業。

    各企業の取組内容は同省ホームページの「攻めのIT経営中小企業百選」に掲載されています。







    [障害者の職業紹介状況]

    ◆障害者の就職件数が過去最高

     厚生労働省が6月2日に公表した平成28年度における障害者の職業紹介状況によると、

    ハローワークを通じた障害者の就職件数は、前年度と比べ3.4%増の9万3,229件となり、

    過去最高を更新したことが分かりました。

     産業別の就職件数では、「医療、福祉」が最も多く3万5386件(全体の38.0%)、次いで、

    「製造業」1万2,268件(同13.2%)、「卸売業、小売業」1万1,547件(同12.4%)の順となっています。


     


     

     

     

     

     

     



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  • Posted by 介護事業に特化!福永会計事務所 at 13:18Comments(0)