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2017年08月03日

《コラム》相続は財産だけではありません~法人税申告決算は大阪の福永会計事務所

 

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《コラム》相続は財産だけではありません


 


 




◆相続債務にはご注意ください

 被相続人が亡くなって相続が開始されると、相続人が集まって遺産分割協議を行います。

遺産分割協議で相続財産の分割を受けなくとも、相続債務は引き受けなければなりません。

 どういうことかと言うと、両親と子供一人の家族で、アパートを所有していた父が亡くなり、

母がその後の生活のためにアパートを相続したようなケースで、アパート建設のための借金が残っていた場合、

銀行はその借金の返済をアパートを相続しなかった子供にも請求できます。

 債権者にとって、相続人が勝手に決めた遺産分割協議に拘束されることはなく、

相続人全員に法定相続分に応じた分割債務を請求できるのです。

 そうならない為には債権者である銀行等に承認を得ておく必要があります。

 遺産分割協議書は、相続人の間では有効ですが、債権者には意味がありません。



◆心配な場合は相続放棄を

相続財産を受け取らず、相続債務に不安があるときは家庭裁判所に申立てをして相続放棄を受けることができます。

 相続放棄を受ければ被相続人の債務に関する追及はありません。

 相続放棄は自己のために相続があったことを知ってから3ヶ月以内に家庭裁判所に申立てしなければなりません。

 「知ってから」というのは、相続人と言えども疎遠な場合もあり、知らないうちに相続債務の請求を受けない為の措置です。

◆相続とは権利と義務を引き受けます

 
相続では財産等権利だけでなく、債務等の義務も相続するのです。

 遺産分割協議をおこなう時は財産の分け方ばかりに目が行きがちですが、

相続放棄をしないのであれば、債務の引き受け方もきちんと取り決め、

債権者の承認を得ておく必要があります。


 


 


 


 


 


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  • Posted by 介護事業に特化!福永会計事務所 at 16:56Comments(0)

    2017年07月25日

    《コラム》テレワークの実施状況~法人税申告決算は大阪の福永会計事務所~

     

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    《コラム》テレワークの実施状況


     


     




    ◆在宅勤務等テレワーク制度導入は約1割

     連合総研(公益財団法人 連合総合生活開発研究所)が実施した

    「勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート調査」の結果が公表されています。

    民間企業に勤める男女2千人を対象にインターネットで行ったこの調査には、

    自宅等オフィス以外で働く「テレワークの制度」の導入状況についての質問事項があります。

    それによるとテレワーク制度が勤務先に「ある」と回答した従業員が9.7%だったそうです。

    従業員千人以上の企業では導入率は19.1%が「ある」と答えたのに対し、

    99人以下の企業では5.0%に留まっています。企業規模で制度導入に差が出ています。





    ◆テレワークで働きたいか

    「今後自分が在宅勤務型のテレワークで働きたいですか?」の問いには、

    「わからない」と回答した割合が最も多く42.4%、「働きたい(働き続けたい)と思う」が27.4%、

    「働きたい(働き続けたい)とは思わない」が30.3%となっています。

    この調査でも現在テレワークで働いていると回答した人の割合は約1%なので、

    テレワークそのものがまだ広く普及されておらず回答する側にも認識が低いと言えるでしょう。

    実際どんな働き方になるのかイメージし難いのかもしれません。



    ◆徐々に進む制度導入

    このような状況の中で最近は政府が提唱する「働き方改革」の流れで  

    テレワーク普及を推進しようとしています。

    厚生労働省では東京都や経済団体と連携し2020年の東京オリンピック・パラリンピックを

    契機としてテレワーク普及を展開する方針で、その一環として東京大会の開会日に当たる7月24日を

    今年から「テレワーク・デイ」と決め、多くの企業や団体にテレワークの一斉実施を呼びかけようとしています。

    これまではセキュリティやコミュニケーションの疎通、労務管理、コスト面等の問題から

    導入をためらっていた企業も多かったと言う事ですが、最近はこれらの懸念材料を

    解消するツールが様々に用意されているようです。  

    ICTを活用した場所や時間にとらわれない柔軟な働き方は今後、 中小企業でも導入が期待されるところです。


     


     


     


     


     


     



     



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  • Posted by 介護事業に特化!福永会計事務所 at 10:54Comments(0)

    2017年07月24日

    腰痛の労災認定~法人税申告決算は大阪の福永会計事務所~

     

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    【腰痛の労災認定】


     


     



    ◆業務上の災害とは

     労災保険の給付対象となる業務上の災害とは、

    労働者の業務と傷病との間に 一定の因果関係があるものをいいます。

    業務上と認められるためには、業務が原因であるほかに、その前提条件として

    「業務遂行性」が認められなければなりません。

    たとえば、事業主の支配・管理下で業務に 従事している場合、出張や社用で外出など、

    事業主の支配下にはあるが、管理下を 離れて業務に従事している場合などが、

    業務遂行性があるとされます。







    ◆腰痛に関する行政の認定基準

     腰痛は、業務中であって、いつ起きたかが明確な出来事(災害)により




    負傷したことで発症したのであれば、業務起因性や業務遂行性があると

    認められ易いのですが、明確な出来事がなく、相当な時間の経過による 疲労などの蓄積で発症した場合も多く、

    業務との因果関係があるのかどうか 判断するのが難しいものとされています。  

    このようなことから、腰痛については、通達により認定基準が示されていて、

    これに基づいて業務災害か否か判断が行われています。  

     認定基準では、労災補償の対象となる腰痛は、「災害性の原因によるもの」と、

    「災害性の原因によらないもの」があるとして、業務上か否かの判断が困難な

    「災害性の原因によらないもの」については、次の①、②に区分して判断されます。





    ①腰部に過度の負担のかかる業務に比較的短期間(おおむね3ヶ月から数年以内)

    従事 したことにより発症した腰痛 ここでいう腰部に負担のかかる業務とは、次のような業務をいいます。





    ・おおむね20㎏程度以上の重量物または重量の異なる物品を繰り返し中腰で取り扱う業務

    ・腰部にとって極めて不自然な姿勢で毎日数時間程度行う業務

    ・長時間にわたって腰を伸ばすことができない同じ姿勢を持続して行う業務

    ・腰部に著しく大きな振動を受ける作業を継続して行う業務





    ②重量物を取り扱う業務または腰部に過度の負担のかかる作業態様の業務に

    相当長期間(おおむね年以上)にわたって継続して従事したことにより 発症した慢性的な腰痛

    ここでいう重量物を取り扱う業務とは、おおむね30㎏以上の重量物を労働時間の 3分の1程度以上取り扱う業務、

    またはおおむね20㎏以上の重量物を労働時間の 半分程度以上取り扱う業務をいいます。

    このように、災害性の原因によらない腰痛は、日々の業務による腰部への負担が徐々に

    作用して発症したものをいいますので、その対象となる業務は、荷役作業や運転など 限定的となる傾向があります。

    腰痛の労災申請をするにあたっては、業務と発症との関連を確認して、

    まずは専門の医師に 相談したり、労働基準監督署に問い合わせをするのがよいでしょう。


     


     


     


     


     


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  • Posted by 介護事業に特化!福永会計事務所 at 10:36Comments(0)

    2017年07月20日

    障害者雇用率、30年4月に引き上げへ~法人税申告決算は大阪の福永会計事務所~

     

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    ◆障害者雇用率、30年4月に引き上げへ~民間企業は当面2.2%に~

     労働政策審議会は5月30日、平成30年4月から障害者雇用率を引き上げることを主な内容とする

    政令改正案について、妥当と認める答申を取りまとめました。

     障害者雇用率の引き上げは、障害者雇用促進法により、平成30年4月1日から精神障害者の雇用が

    義務化され、算定式に精神障害者を追加することなどを踏まえたものです。

     改正案では、民間企業は2.3%(現行2.0%)とされていますが、経過措置として、当分の間は2.2%とし、

    障害者の雇用環境の整備状況などを踏まえて、

    政令が施行されてから3年を経過する日より前に2.3%にするとしています。



    [労働政策審議会が建議]

    ◆時間外労働の上限規制は罰則付きで強化

     労働政策審議会は6月5日、36協定における時間外労働の上限について、現行の限度基準の告示を

    法律に格上げした上で、罰則による強制力を持たせることが適当であるとするなど、

    時間外労働の上限規制等に関する建議を厚生労働大臣に行いました。

    建議では、時間外労働の上限は原則として月45時間、年360時間とし、臨時的な特別の事情が

    ある場合の特例として、年の上限は720時間としています。

     また、年720時間以内において、一時的に業務量が増加する場合でも最低限上回ることが

    できない上限として、①休日労働を含み、2ヶ月ないし6ヶ月平均で月80時間以内、②休日労働を含み、

    単月で100時間未満、③原則(月45時間)を上回る回数は年6回まで、とすることが適当だとしています。

     建議を受け、厚生労働者では労働基準法関連の改正案の策定に着手し、秋の臨時国会に提出する構えです。







    [経済産業省が発表]

    ◆「攻めのIT経営」の中小企業40社の選定

     経済産業省はこのほど、ITの効果的な活用に積極的に取り組み、

    成果を上げている中小企業40社を選定したと発表しました。

     これは、IT活用に焦点を当てた「攻めのIT経営中小企業百選」における第3回目の選定で、

    今回で100社が出揃いました。

     国内企業では、IT投資は社内の業務効率化やコスト削減を中心とした「守り」に主眼が置かれていますが、

    選定された中小企業はIT活用による企業の製品・サービス開発強化やITを活用したビジネスモデル変革を通じて、

    新たな価値の創出やそれを通じた競争力の強化を目指す、いわゆる「攻めのIT投資」を積極的に行う企業。

    各企業の取組内容は同省ホームページの「攻めのIT経営中小企業百選」に掲載されています。







    [障害者の職業紹介状況]

    ◆障害者の就職件数が過去最高

     厚生労働省が6月2日に公表した平成28年度における障害者の職業紹介状況によると、

    ハローワークを通じた障害者の就職件数は、前年度と比べ3.4%増の9万3,229件となり、

    過去最高を更新したことが分かりました。

     産業別の就職件数では、「医療、福祉」が最も多く3万5386件(全体の38.0%)、次いで、

    「製造業」1万2,268件(同13.2%)、「卸売業、小売業」1万1,547件(同12.4%)の順となっています。


     


     

     

     

     

     

     



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  • Posted by 介護事業に特化!福永会計事務所 at 13:18Comments(0)

    2017年07月19日

    非常時の賃金支払いは必要か~法人税申告決算は大阪の福永会計事務所~

     

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    【非常時の賃金支払いは必要か】

     



    ◆賃金の非常時払いとは


     労働基準法(第25条)では、労働者が出産や疾病、災害などで急な出費を

    必要とする事情が生じた場合に、労働者から請求されたときは、

    使用者は支払期日前であっても既往の労働に対する賃金を支払わなければ

    ならない旨が定められています。

    これを賃金の「非常時払い」といい、「毎月1回以上、一定の期日を定めて支払う」

    という原則的な賃金払いの例外的な扱いとされ、違反には罰則があります。





    ◆「非常時」の範囲 

     どのような場合に非常時払いの必要があるかは、同法の施行規則(第9条)にも

    事由が定められていて、労働者本人だけでなく労働者の収入によって生計を維持

    する者も含まれます。まとめると、次の場合が非常時払いの対象となります。





    ①出産し、疾病にかかり、または災害をうけた場合

    ②結婚し、または死亡した場合

    ③やむを得ない事由により1週間以上にわたって帰郷する場合





    ◆非常時払いの賃金の範囲





    労働者が非常時に支払いを請求できる「既往の労働に対する賃金」とは、

    通常は、賃金計算期間内のすでに労務の提供があった期間に対する賃金をいい、

    月給で決められている賃金で請求や支払いが計算期間の中途である場合は、

    所定の方法によって日割計算して算定すべきであるとされます。

    ただし、請求が既往の労働に対する賃金より少ない場合には、請求のあった金額を

    支払えばよいことになります。





     一方、非常時には、既往の労働に対する賃金では足りず、賃金の前借りを

    請求されるケースも考えられます。この場合、使用者は、労務の提供がまだされていない

    期間の賃金支払いに関しては、労働者の非常時であっても請求に応じる義務は

    ありません。また、非常時の賃金の支払い時期については定めがありませんが、

    非常時払いという性質上、請求があればできるだけ早く支払わなければ

    ならないものと解されています。





    実際に非常時払いを請求されることは稀でしょうが、就業規則や賃金規定に

    定めておき、不意の請求に対しても適切な対応ができるように

    備えておくと良いでしょう。


     


     


     



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    2015年05月27日

    《コラム》H27.4よりスタート!結婚・子育て資金の一括贈与の非課税  ~介護事業に特化!福永会計事務所~


     

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    《コラム》H27.4よりスタート!結婚・子育て資金の一括贈与の非課税



    ◆結婚・子育て資金の一括贈与の非課税創設

     平成27年4月より

    「結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税」制度

    がスタートしています。



     こちらは「教育資金の一括贈与」の「結婚・子育て」版です。



    信託協会によれば平成26年12月現在の教育資金贈与信託の契約数は101,866件、

    信託財産設定額合計は6,973億円だそうです。

    「高齢者資金を若年世代に移転する」という政策意図に

    見事にはまったものといえるでしょう。

    このような「成功例」もあり、今回の税制改正で

    「結婚・子育て資金」の非課税制度の創設をみた訳です。



    ◆「通常額」を「その都度」支出する場合

     もともと、扶養義務者から「生活費」又は「教育費」として贈与を受けた場合には、



    ①金額が通常必要と認められるものであり、

    ②必要な都度、「生活費」「教育費」に充てられるものについては、

    贈与税の非課税とされています。



    子・孫が父母・祖父母から婚姻後の生活を営むために通常必要とされる

    家具什器等の購入資金とするために贈与した場合もこれにあたります。



     また、結婚式や披露宴の費用を親などが負担した場合も、

    式・披露宴の内容や招待客との関係、地域の慣習の事情に応じて、

    本来負担すべき者に分担されている場合には、贈与に当たらないこととされています。



    ◆「一括贈与」のニーズの高まり

     ただし、「将来の結婚のために渡しておきたい…」という場合には、

    「通常額」を「その都度」という要件にあたらないため、贈与税の課税対象となってしまいます。

     このような「一括贈与」を対象として設けられたのが今回の非課税制度です。



     20歳以上50歳未満の方が「結婚・子育て資金」に充てるため、

    金融機関等との一定の契約に基づき、

    直系尊属(父母や祖父母)から

    ①信託受益権を付与された場合、

    ②書面による贈与により取得した金銭を銀行等に預け入れた場合、

    又は

    ③書面による贈与により取得した金銭等により証券会社で有価証券を購入した場合

    には、それらの価額のうち1,000万円までの金額については、

    金融機関等の営業所等を経由して「結婚・子育て資金非課税申告書」を

    提出することにより贈与税が非課税となります。







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    2015年05月26日

    《コラム》年金事務所等の事業所調査


     

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    《コラム》年金事務所等の事業所調査



    ◆社会保険の算定基礎届に関する調査

     毎年、年金事務所で7月に算定基礎届提出の際に行われている調査は、

    今年も例年通り多くの企業が対象として選ばれます。4年(場所によっては6年)の間に

    全国の年金事務所は管轄の企業を一通り調査しますので一昨年、昨年と

    選ばれなかった企業も今年か来年に選ばれる可能性があります。



    ◆行政機関にも横のつながりが

     近年の行政の調査においては年金事務所の算定基礎届に限らず、

    労働基準監督署でも頻繁に行われています。

     今まで縦割りと言われていた行政の機関ですが、

    これまでのものとは若干異なり年金事務所と労働基準監督署による

    合同調査が行われるケースも見受けられるようになりました。



    合同とまではいかなくとも、例えば外国人労働者に関してハローワークと入国管理局、

    年金記録については年金事務所と市区町村が連携を見せており、

    社会保険未加入事業者は年金事務所と法務局を通して登記情報の提供を受け始めている等、

    共有化が進められています。年金事務所はハローワークや地方運輸局の社会保険加入状況を

    受ける事ができるので以前より社保未加入事業者の把握は早くなっています。



    ◆自主的加入と強制加入の違い

     国土交通省は建設業者の社保加入率の低さが大きな問題となっている事から、

    平成29年までに100%の事業者が社保加入するよう指導を始めています。建設業許可や更新時、

    現場立入検査、経営事項審査の際に社保加入状況を確認し未加入であれば加入の指導をし、

    自主的な加入を促しています。



    指導にもかかわらず未加入のままでいると不適切な事業者とみなされ、

    職権により加入させられる場合があります。建設業に限らず、

    会社が自主的に加入する時は受付の日からの加入となりますが、

    強制加入させられた時は最長2年の遡及加入となるので社会保険料も遡り払いで、

    その負担は非常に大きいものとなってしまいます。



     調査があるから加入すると言うものではありませんが、

    マイナンバー制度導入で法人番号が行政の横のつながりで分かり易くなると

    調査の範囲も広げられてくるかもしれません。







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  • Posted by 介護事業に特化!福永会計事務所 at 15:38Comments(0)日記

    2015年05月23日

    《コラム》最近話題のふるさと納税 ~介護事業に特化!福永会計事務所~


     

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    《コラム》最近話題のふるさと納税





    ◆ふるさと納税をしている人が増えている

     ふるさと納税制度は納税者が、住んでいる場所以外の自治体に寄付し、

    寄附金控除として後に税金を軽減する、

    つまり住んでいる場所の他に納税できるという制度です。


     各自治体が「寄附のお礼」として、地元の特産品を提供し、

    「寄附したお金は税金を払った扱いになる上、物が貰える」という事で、

    あまり節税対策等に縁が無かったサラリーマンを中心に、

    お得な制度として近年脚光を浴びています。


     平成20年に寄附した人(確定申告者ベースで換算)が約3万人だったのに対し、

    平成25年に寄附した人は4倍強の約13万人となりました。

    寄附の総額を比較してみると、2倍止まりとなっている事から、

    控除可能額は個人の税額に比例するため、

    裾野が広がり、寄附している所得層が拡大しているように感じられます。



    ◆税制改正でさらに利用増加か

     寄附者の増加は、今年の税制改正でさらに勢いがつきそうです。

    住民税寄附金税額控除の特例分が、旧来は住民税所得割額の1割が上限でしたが、

    2割へと引き上げられました。


     今まで少額しか控除されなかった方、たとえば年金暮らしのお年寄りの方でも、

    控除上限までの寄附をして、お礼の品が貰えるようになりました。



    ◆自治体も工夫をしている

     魅力ある「お礼の品」もさることながら、目的別の寄附を募る自治体も増えています。

     美術館の新設や、桜の保護、犬の殺処分をゼロにする、商店街のにぎわいを取り戻す、

    ハンドボール中学選手権の存続、難病治療研究等、ふるさと納税の寄附によって、

    地元NPO法人や各団体とタッグを組み、魅力ある街づくり、

    社会的意義の高い寄附を目指しています。


     もちろん、地場産業を支えるお礼の品の提供も、立派な地域振興ですが、

    自治体が国民に取り組みをアピールするという、

    総務省が掲げるふるさと納税の意義を鑑みると、

    自治体にはクラウドファンディング型の寄附プロジェクトを、

    もっと考えて、増やして欲しいところです。







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  • Posted by 介護事業に特化!福永会計事務所 at 15:53Comments(0)日記

    2015年04月30日

    【時事解説】「LINE」から生じる新市場にチャンス その1 ~介護事業に特化!福永会計事務所~




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    創業補助金セミナー

    ~創業前後に必要な準備・創業補助金等々を中心に解説します!!~


    ■日時: 2015年 5月 14日 (木)

    18時00分~20時00分

    (途中休憩あり・講座後に無料相談会実施)

    ■会場: 福永会計事務所2階【大阪市淀川区塚本2-15-11 今西ビル2階】

    ■参加人員:限定10名(申し込み先着順)

    ■締切: 2015年 5月13日 (水)13時 まで

    (定員になり次第締め切ります)

    ■料金:1,000円(税込)/人

    *料金は当日お預かり致します。 


    申込用紙




    ■問合せ

    TEL 06―6390―2031 担当:経営支援チーム

    ---------------------------------------




    【時事解説】「LINE」から生じる新市場にチャンス その1



    記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター



     「LINE」(スマートフォン向け無料通話・チャットアプリ)は、若者だけでなく、

    最近では中高年層の利用者も増えています。月間アクティブユーザー数は1億7千万人以上、

    230の国と地域で使用され、今後もさらに伸びていくと予想されています。



     そのなか、LINEの関連ビジネスにも、好調な事業が目立つようになりました。

    その一つが、LINEスタンプ事業です。LINEスタンプとは、キャラクターのイラストに

    「ありがとう」「了解」「申し訳ございません」などのメッセージが添えられているものをいい、

    ユーザーは状況に応じて、適したメッセージを選び送信します。



     人気の理由は、文字だけのコミュニケーションでは味わえない、

    イラストの楽しさを皆で共有することが一つとしてあります。

    くわえ、催促やクレームの文面を送り、相手に不快な印象を与えかねないような場合でも、

    ユニークなイラストが添えられることで、和んだ雰囲気を醸し出してくれるといった効果があります。



     これまで、LINEスタンプには「公式スタンプ」である、LINEが自ら制作しユーザーに販売するもの、

    あるいは企業が自らオリジナルキャラクターを制作し配信する「スポンサードスタンプ」の2種類しかありませんでした。



     躍進のきっかけとなったのは、LINEスタンプを自分で制作、販売できるサイト、

    「クリエイターズマーケット」です。このサイトは、登録さえすれば素人、

    プロ問わずだれでもが自由にスタンプを制作して出品できるところに特徴があります。

    スタンプが売れたら、制作した本人に利益の一部が還元されるというもので、

    予想を上回る売上を上げています。(つづく)



    (記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター)






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  • Posted by 介護事業に特化!福永会計事務所 at 17:25Comments(0)日記

    2015年04月27日

    【時事解説】金融機関による起業家教育 その2 ~介護事業に特化!福永会計事務所~

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    創業補助金セミナー

    ~創業前後に必要な準備・創業補助金等々を中心に解説します!!~


    ■日時: 2015年 5月 14日 (木)

    18時00分~20時00分

    (途中休憩あり・講座後に無料相談会実施)

    ■会場: 福永会計事務所2階【大阪市淀川区塚本2-15-11 今西ビル2階】

    ■参加人員:限定10名(申し込み先着順)

    ■締切: 2015年 5月13日 (水)13時 まで

    (定員になり次第締め切ります)

    ■料金:1,000円(税込)/人

    *料金は当日お預かり致します。 


    申込用紙




    ■問合せ

    TEL 06―6390―2031 担当:経営支援チーム

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    【時事解説】金融機関による起業家教育 その2



    記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター



     では、金融機関による起業家教育においては具体的にどのような取組みが行われているのでしょうか。

    そこで政府系金融機関である日本政策金融公庫による

    「高校生ビジネスプラングランプリ」の取組みをみていきましょう。



     日本政策金融公庫は、2013年度より高校生を対象としたビジネスプラングランプリを開催しています。

    これは、若者ならではの新しい発想を活かしたビジネスプランや、地域の身近な課題や、

    環境問題など社会的な課題を解決するビジネスプランを、

    全国の高校の生徒からなるグループまたは個人を対象として募集するものです。



     この取組みにおいては、希望する全国の高校に、同公庫の創業支援担当の専門職員が訪問し、

    無料でビジネスプラン作成をサポートする「出張授業」を実施しています。

    出張授業では、ビジネスに馴染みのない高校生に向けて、

    ビジネスアイデアの発想法などといった入門的なものから、

    ビジネスプラン作成に必要な収支計画の作り方などといった

    実践的なものに至るまで幅広いカリキュラムが提供されています。



     2014年度に開催された第2回ビジネスプラングランプリでは、207校、1,717件の応募が全国からあり、

    その中から選ばれた上位10件の最終審査会が、2015年1月に東京大学において開催されました。

    また、同グランプリを通じて実施された出張授業は148校に上っています。

    2015年度に開催予定の第3回ビジネスプラングランプリに向けては、

    大規模公開オンライン講座提供サイトとの連携により、

    ビジネスプラン作成に関する講座の開講も予定されています。(了)



    (記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター)






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  • Posted by 介護事業に特化!福永会計事務所 at 16:36Comments(0)日記